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日本と米国の請負契約の方法の違いとその課題

2011.11.18

現在の大手の設計事務所やコンサルタント会社が行っている、設計・施工・管理の業務である。しかし、基本的に違うのは、請負契約の方法である。日本は、総額を固定した一括請負契約であるのに対し、アメリカのそれは実費精算方式、コスト（原価）＋フィー（技術料など）に近いものである。この方式を日本に導入するには、工事金額が不安定な要素を持つことなどまだまだ数多くの問題が残されている。また、委託代理人、コンストラクション・マネジャーが請負業者になれないとすれば、現在の建設業者の分野と違う新しい職種になる必要性も出てくる。

[参考]
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このため、日本では、このような建設コンサルタント的業務分野は、大手業者がその機能を持っていることなどから、今後、解決していかなければならない問題も数多い。現在、国内では建設省などの官庁の設計委託業務を行っている程度で、業務分野は確立されていない。建設省はこれらの業者育成の方針を打ち出し、委託業務を増加させているがいまだ未発達である。このシステム産業化や知識集約型産業への脱皮においては、ノウハウやコンサルタント料に対する考え方を確立する必要がある。そして、発注側にそれを受け入れる素地が必要となる。