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大手メーカーと国が一体となって法律を作ってよいのか

2011.10.07

新しい法律ができるときは、必ずと言っていいほど、問題が発生し世論が騒ぎ出してから考える傾向があります。さらに建築の新しい法律を作る場合で言えば、官僚は大手メーカーの意見を取り入れる傾向があるのです。法律を作成する委員会のメンバーや代表に、民間の大手企業の役員が選ばれることもあります。そうなれば、メンバーの会社に有利な意見が出るのは当然。これがいつまでたっても変われない、日本の現実ではないでしょうか。立法に関して、官僚の天下り先の大手メーカーと国が、一体となって動いているという顕著な例があります。10年ほど前から、シックハウス症候群の問題がマスコミで取り上げられるようになりました。世論があまりにも騒ぎ立てるので、国も重い腰を上げて、住宅の内装材の制限をする法律を作成したのです。そうやってできたのが、人体に悪影響を与えるホルムアルデヒド成分を、内装材から制限するという法律です。その法律を作成した委員会の委員長は、大手建材メーカーの社長でした。そのメーカーは業界でいち早く、商品のすべてを「揮発性化学物質（VOC）の新放出基準に適合している」といううたい文句でビジネスを開始し、立法されたときには、それはもう大変な利益を上げたのです。当然、大手メーカーは政治的なつながりから、そうした役職の話がくると思います。また、専門の技術者や素晴らしい研究室、実験室も確保していることから、国が頼らざるを得ないことも仕方がないと思います。

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