商業地域とは、12種類ある「用途地域」のひとつ。主として商業その他の業務の利便を増進するために定める地域(「都市計画法」第9条)。いわゆる駅前の繁華街のこと。商業地域の最大の特徴は、工業地域、工業専用地域と同様に、日影規制がないこと。居住環境としての日照の確保よりも、商業活動や産業活動の効率を優先させている地域なのだ。商業地域のもうひとつの大きな特徴は、他の用途地域に比べて、容積率(=敷地面積に対する延べ床面積の割合)が高いことだ。日影規制がなく、高い容積率が許容されている商業地域は、日照が必須ではない飲食店やスーパーの立地には適している。日影規制がなく容積率が高いことは、マンション・デベロッパーにとっても都合がいい。狭い敷地に多くの住戸を詰め込むことができるからだ。では、消費者にとって、商業地域に建つマンションのデメリットは何か?日照条件に恵まれないのが最大のデメリットだ。また、高い容積率が許されていることから、隣接建物との距離が近い場合がある。隣接建物の窓に手が届かんばかりの近さでは、角住戸の魅力も半減してしまうだろう。商業地域のそのほかのデメリットとしては、周辺の迷惑施設の存在がある。商業地域は、12種類ある用途地域の中で、「個室付浴場業に係る公衆浴場」や「専ら異性を同伴する客の休憩の用に供する施設」等の建設が唯一許されている地域だ。もちろん、パチンコ屋やカラオケボックスも商業地域では建設可能だ。では、なぜデベロッパーは、日照・騒音環境に恵まれず、迷惑施設の問題もある商業地域にマンションを建てるのか?買う人たちがいるからだ。たとえ日照や騒音条件に恵まれていなくても、駅や飲食店の近さといった利便性のほうを重視する人はいる。
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